2022/01/16
こどもみらい住宅支援事業
| 概要・対象条件 | 新築住宅購入とリフォーム工事が対象 |
|---|---|
| 対象となる人 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| 対象期間 | 令和３年１１月２６日～令和４年１０月３１日まで※ただし予算がなくなり次第終了 |
| 補助額・補助額の引き上げ | 新築で最大100万円・リフォームで最大60万円 |
| 注意点 | 申請タイミング・還元方法・手数料・工事内容 |
| 詳細・問合せ先 | こどもみらい住宅支援事業相談窓口（URL） |
令和３（2021年）年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」についての説明内容となっています。
当社では、新築分譲住宅、中古物件（既存住宅）の販売を行っています。
購入されるお客様の為に今回は内容を抜粋してまとめています。（この記事は３分ほどで読めます。）
今回のこどもみらい住宅支援事業は前回のグリーン住宅ポイントの後継の位置づけられている補助金になります。
【対象となる条件】
- 新築物件の購入
- リフォーム（申請する補助金の合計が5万円以上）
それぞれ、こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した会社から購入することが条件となっています。
【対象となる人】
新築物件購入とリフォームでは条件が異なります。
- 新築物件購入⇒「子育て世帯」・「若者夫婦世帯」
- リフォーム⇒全世帯
子育て世帯
申請時点において子を有する世帯（１８歳未満。平成15（2003）年4月2日以降出生の子）
若者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが39歳以下の世帯（昭和56年（1981）年4月2日以降出生）
【対象期間】
・契約期間 令和3年11月26日～おそくとも令和4年10月31日
・着工期間 事業者登録以降
・交付申請期間 2022年3月頃～遅くとも2022年10月31日
（交付申請予約 2022年3月頃～遅くとも2022年9月30日）
・完了報告期間 交付決定～補助対象である建物に応じた期限
戸建住宅 交付決定～2023年5月31日
※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。
【補助額】
- 新築物件購入 物件の省エネ性能や対象者等に応じて60～100万円
- リフォーム 実施する補助対象工事及び発注者の属性（年齢等）に応じて5～60万円
【補助額の引き上げ】
- 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
- 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である
「既存住宅購入」は、すべてを満たすものとなります
・不動産売買契約の締結時に完成から１年以上経過している住宅である（不動産登記で確認）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日以降である
・売買代金が100万円（税込み）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3か月以内である
・工事発注者が１．に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である
【注意点】
・申請のタイミング
新築物件の購入をする場合やリフォーム工事の請負契約をする場合、事前に事業者登録が必要です。この登録を行っていない事業者との契約は補助金対象外となりますので注意が必要です。
一度結んだ契約を解消して、登録後再契約することは可能かもしれませんが、ローン金利や材料費などが変わってしまう可能性があるので、相談が必要です。
・還元方法
この補助金は直接リフォームをしたお客様に還元されるのではく、工事発注者がお客様の代わりに交付申請等の手続きを代行し、交付を受けお客様に還元します。
・手数料
この補助金の申請代行費用などが発生する可能性がありますので、依頼する業者へ確認が必要です。
・工事内容
８項目ある工事内容が対象となり、必須条件と併せて同時に工事を行う場合にのみ補助対象になる工事があります。単体では対象にならない可能性があります。
・複数回行うリフォーム工事
同一住宅に数回のリフォームを行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことが出来ます。ただし、それぞれ申請毎にすべての補助条件を満たす必要があります。
【詳細・お問い合わせ先】
こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）
こどもみら住宅支援事業コールセンター
TEL：0570-033-522 全日9：00～17：00
以上が、こどもみらい住宅支援事業のまとめになります。
販売している物件が、こどもみらい住宅支援事業の補助金対象になるか当社にお問い合わせいただければ幸いです。
（株）ミナゴフ【宅建×FP＝コンサル仲介】
TEL:097-574-5843
公式ラインからもお待ちしています。
